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 昨日10:00第四回定例会が招集・開会されました。

 今議会は残念ながら冒頭から市長による『上下水道管理システム遅延問題』の陳謝
からのスタートでした。
何はともあれ、どうにか運用継続が出来た事に胸をなで下ろしています。議会としては
「責任追及」よりも 『原因究明』に力を注ぎ今後市役所内で同じ様な大失態が起きない
ようにしなければなりません。
今議会の議案は来春の政令市に関するものが殆どで、特に注目をしているのは「区民
会議」の議案です。市民が行政に参加できる良い仕組みとなればよいのですが...。
 我党の質問者は、1日くつき信哉議員(2期)、5日原口亮志議員(1期)、7日寺本義勝議
員(1期)です。

 市民の皆様のお手元に『市議会だより創刊号、いちょう』が届いている頃かと思います。
「開かれた議会」「分かりやすい議会」となればとの思いで作ってまいりますので、御意見
をどしどしお願い致します。
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                                                     (グリーン文字=リンク)
Q2.私(落水)が、いつも財政再建・行政改革を叫んでいるが、三橋貴明氏の著書では、
お金をどんどん使って公共事業をしなさいと書かれている。 私(落水)の 『 持論 』 とは
丸反対ではないか?


A2.まず申し上げなければならないのは、国の借金と地方自治体の借金は質が全く違
うと言うことです。国の借金は通貨を管理している立場ですので、通貨のコントロールに
よって実質的には借金を増減させる事が可能と言うことです。例えばアメリカはこの10年
余りで通貨総量を2倍近くしています。そのため円高になっているのです。地方自治体は
その様なことは出来ませんので、自前で借金を返す以外に方法は無いのです。
 三橋貴明氏が言われるお金をどんどん使ってというくだりは、私の考えでは、東日本大
震災復興にどんどん使うべきだと思います。その事により通貨流通量が増え、円が100円
程度に戻り、国内企業の海外移転を止める事ができ、国民の雇用を確保すると言う訳です。
 その事によりおのずからデフレを脱却し、税収減を止める事が可能となります。
                                                     (グリーン文字=リンク)
 市民の方から次の様な質問が有りましたので・・・お答えします。

Q1.TPPのどこが悪いのかよく分からない。
Q2.私(落水)が、いつも財政再建・行政改革を叫んでいるが、三橋貴明氏の著書では、
お金をどんどん使って公共事業をしなさいと書かれている。 私(落水)の 『 持論 』 とは
丸反対ではないか?

A1.TPPが悪いと言うより、TPPに取り組むタイミングの遅さが問題だと言うべきです。
TPPは12ヶ国位で貿易のルール作りをするものですが、菅元総理が昨年10月に加盟を
検討すると言っておきながら、その後民主党は1年余り何の国内議論もせず、期限切れ
の今月初めのAPECハワイ会議の間際になって大騒ぎを始めたのです。
 現在TPPは、アメリカ主導で進められているのはご承知の通りですが、もしもTPPに加
入するのであれば、もっと早い時期(昨年)に会議に参加を表明し、日本主導とまでは言
いませんが、アメリカと対等に近い立場を作るべきでした。
 国家間の条約(約束事)は主導権を取らなければ負けです。TPPは日本とアメリカの一
種の経済戦争
と言っても過言ではありません。
 また今回のTPPの項目を見ますと、日本人の民族性や文化に大きな影響が与えかね
ない内容です。


 長くなりましたので、Q2は明日お答えします。
                                          ~ 幸せを提案する本のコーナー ~
 強烈な題名で申し訳ありません。

 最初にこの『私が推薦する本のコーナー』をスタートする時に、私は「政治家の本来の
仕事は、人々を幸せにすることだと思います。」
また「幸せに近づける本を紹介します。」と書
かせて頂きました。
今回の本は題名からも分かる様に逆説本です。また女性の感性で書かれた部分が男性の
私の目からは新鮮に映りました。 是非お読みください。

         book_013.jpg
 集英社   定価 720円   中古本価格 200円~300円              (グリーン文字=リンク)
                                                     (グリーン文字=リンク)
 TPPは国家の存亡に関わる一大事です。

 GDPで言えば、日本とアメリカだけで90%を超す経済圏域(環太平洋域)の中で、アメリカ
と新興国との間で結ぶ不平等条約を、何故経済大国の日本が急いで今推進しようとしてい
るのか? これでは鎖国をアメリカによって無理やり開国させられ、ハリス総領事と下田で
決められた(1858年)不平等条約 『 日米修好通商条約 』 の再来です。
 何故、民主党政府は日本という国の存亡に関わる様な 『 バクチ 』 をするのか?  今こ
そ私達国民は他人まかせにせず、「目を皿の様にして」情報を集め、行動しなければ為りま
せん !

 尚、こちらも大失態だった 『 熊本市上下水道総合管理システム問題 』 は、昨日の地元
紙熊日(17面)
等の報道の通り、市長がKISに対し市側の不手際をお詫びした事により、
解決への道筋がつきました。
 (ホッ)